能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
これまで転作してきた農地に水稲を作付するには、土壌改良や設備投資等、多くの費用と労力の負担がかかります。また、交付対象水田から除外された場合、特に影響が大きい大豆やソバ生産農家の経営収支が悪化し、離農が進み耕作放棄地の増加が懸念されます。
これまで転作してきた農地に水稲を作付するには、土壌改良や設備投資等、多くの費用と労力の負担がかかります。また、交付対象水田から除外された場合、特に影響が大きい大豆やソバ生産農家の経営収支が悪化し、離農が進み耕作放棄地の増加が懸念されます。
初めに、総務企画分科会において、総体的な質疑として、実質単年度収支の推移をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、能代火力発電所の設備投資等に伴う固定資産税の増や、国税収入の補正等に伴う普通交付税の追加交付等による財政調整基金繰入金の減が、３年ぶりに黒字となった主な要因と捉えている。
スキー場運営特別会計においては、基本的に来場者からの利用料収入で賄うべきでありますが、設備投資等への経費が重なりますと利用料収入だけで賄い切れない部分があることから、一般会計から繰入れを受けて運営をしているのが実態であります。
それから償却資産ですが、やはり東北電力の３号機の建設に伴う設備投資等がありまして、それが約3,400万円ほどございます。こういった増加の要因がありまして、8,600万円ほどの増加となっております。（「8,100万円」の声）申し訳ございません。8,100万円ほどの増加となっております。 ○議長（渡辺優子君） 企画部長。
会社につきましては、設立２年経ちましたけども、設立当初はやっぱり準備期間が必要ですので、その間の運転資金、設備投資等かかっておりますので、会社といたしましては３カ年目で黒字を目指すというような方針を立てております。実質昨年１年目ですけども、残念ながら利益そのものについてはマイナスでありましたけども、計画よりは大幅に利益が上がっているという状況でございました。
提案理由でありますが、生産性向上特別措置法の施行に伴い、地方税法等の一部を改正する法律の一部が施行されることから、市内中小企業等による生産性向上に資する設備投資等に係る固定資産税の特例措置を定めるため、条例を改正するものであります。 次のページをお開き願います。 一部改正の条例（案）であります。 あわせまして、議案資料1ページの新旧対照表もごらんいただきたいと思います。
また、能代山本定住自立圏における雇用奨励制度について、能代山本定住自立圏の１市３町の中において新たな工場等の立地、または設備投資等で、一定規模の設備投資と雇用要件があった場合、同一の基準において雇用奨励金を支給したいと考えている。
こうした傾向を踏まえ、経営規模拡大に向けた設備投資等への支援のほか、既に組織化された集落営農組織や農業法人には、経営サポートセンター等の活用により経営の多角化を推し進めるとともに、農地中間管理機構を介した農地集積の促進など、経営力のある担い手の育成に引き続き取り組んでまいります。
○７番（成田哲男君） 今、言われたかづのパワー、設備投資等がないということで、まずコスト面でも当初の予算、当初の経費的なものは少ないということを伺っております。
米の値段が下がれば負担はふえることになるが、自宅での乾燥調製作業や設備投資等を考慮すればすぐに利用率が下がることはないと考えている、との答弁があったのであります。 また、地場産ゼオライトを活用した土壌改良の取り組み状況及び今後の見込みについて質疑があり、当局から、平成25年度に野菜づくり地力強化支援事業を創設し、その中で地場産ゼオライトを利用した土壌改良等に取り組んでいる。
今後の見通しにつきましても、景気の先行き不透明な状況は変わらず、需要の停滞に伴う生産量の減少や設備投資等の減少、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況が続くと予想されます。 次に、昨年から今年にかけての企業の倒産や廃業などにつきましては、関係機関からの情報などによりますと、昨年４月以降の倒産や廃業は１１社、事業縮小や事業再構築は８社となっております。
今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明な状況は変わらず、需要の停滞に伴う生産量及び設備投資等の減少や個人消費の落ち込みなど、厳しい状況が続くものと予想されます。 市といたしましては、引き続き景気動向を注視するとともに、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。 次に、雇用情勢についてであります。
また、購入するガスの料金は、採掘場所からの距離にかかわらず、採掘業者が企業全体の設備投資等も含めた経費により算定した料金となるため、新潟県以北では本市も含めてほぼ同額となっております。
具体的な補助制度としては、設備投資等に最大で20億円、設備投資・リース・オペレーターの雇用等に最大10億円、企業立地促進資金として最大10億円、分譲価格の大幅な値下げ最大65％の４点セットとなっております。加えて本市では固定資産税の課税免除、雇用奨励金の交付、福利厚生施設等助成金の交付等の補助制度を準備しております。
これに対し、当社が抱えていた提携会社の事業継続、あるいは加工賃金、設備投資等の諸問題を解決するに当たり、東北の中間点である当市と大館市を検討され、その上で、交通の利便性、山菜加工への事業拡大、さらには当市の工場が以前食品加工工場であったという利点を生かせるとし、最終的に当市を選択したものとの答弁がなされております。 またさらに、今回の要綱は企業進出に合わせたものではないかとただしております。
公共投資が地域経済に与える効果としては、その投資が民間部門の経済を刺激し、民間の有効需要を拡大する相乗効果があり、一般的に公共投資の増加は生産活動を誘発し、その効果が個人消費や民間企業設備投資等に波及することにより、投資額の1.39倍の効果があると言われております。
審査の過程において、許可期間が一年から二年に変更された理由について触れられ、当局から、国による規制緩和の一環ではないかと考えられるが、二年になったことで、設備投資等との関連も含め、事業者の責任の度合いが重くなるのではないかと思われる、との答弁がありましたが、これに対し、この変更を市としてはどのように考えているか、との質疑があり、当局から、国の法律で決められたことは、自治体として遵守していくが、変更により
しかし、地域暖房、融雪、木材乾燥などへの取り組みについては、立地条件等地域的な問題や過大な設備投資等の経済面等から、具体的に事業として拾い上げるまでには至らなかったのが現状であります。他の発電所における温排水の取り組みについても、一部温排水活用による漁業や農業への活用事例がありますが、試験研究段階の場合が多く、コスト面等から企業化の成功例は少ないとのことであります。